2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
石油公団時代の反省点として、一つには、政府、公団、石油、天然ガス開発企業のそれぞれが主体性に欠けて、責任の所在が明確でなかったのではないか。二つ目には、小規模プロジェクト会社が乱立をし、自立的な企業体を育成できなかったこと等が挙げられるというふうに考えております。
石油公団時代の反省点として、一つには、政府、公団、石油、天然ガス開発企業のそれぞれが主体性に欠けて、責任の所在が明確でなかったのではないか。二つ目には、小規模プロジェクト会社が乱立をし、自立的な企業体を育成できなかったこと等が挙げられるというふうに考えております。
ですから、こういったせっかくの大事なお金を使う、その首脳陣の方が非常に民間的なリスク管理、資本主義社会における出資、出と入りを全く考えないという、私から言えばそう断定せざるを得ないような行政並びに石油開発事業をやってきたのは政府、公団、それと石油開発会社の首脳になっている官僚さんの方々ではないかと。 その方々が、今度は石油公団を廃止すると。
こうした改革を徹底することによりまして、政府、公団についての責任を全うしていく所存でございます。 次に、特殊会社の設立が民業圧迫という点で行政改革の趣旨に反するではないか、このようなお尋ねでございますけれども、特殊会社の目的・業務につきましては別に法律で定めることとなっております。
そういう面で、新たな点としてコミュニティーベースのマネジメントといいますか地域密着型の団地管理、それから住宅と住生活を一緒に改善していくという視点、あるいは管理における居住者の民主主義というような、そういう分野をもっともっとみんなで考えて、政府、公団が管理をするというのではなくて、居住者がそこに参加をして一緒にやる、お互いが役割を分担し合ってよりよくしていく。
まず、国民住生活の充実における政府、公団の役割についてのお尋ねがありました。 新公団におきましては、大都市地域等における健康で文化的な都市生活等の基盤整備として、住宅市街地等の整備改善とともに、政策的に必要な賃貸住宅の供給を積極的に行うことといたしており、国民の住生活の充実のため、引き続き重要な役割を果たしていくものと考えております。
なお、いわゆるボタンのかけ違いについてでありますが、私としても成田空港問題の二十数年にわたる歴史に思いをいたせば、政府、公団においてもいずれにせよ謙虚に反省しなければならない点があったことを率直に認めるものと考えておるところでございます。
これについて政府、公団は、昭和五十八年六月二十四日の答申を根拠にしましてこれを行ったと説明しているようでございます。 しかし、道路整備特別措置法では次のように書かれているわけでございます。
こうしたやり方は利用者国民に対する大きなまやかしじゃないか、これは政府、公団の利用者に対する重大な公約違反じゃないか、こういうふうに考えていくならば、千葉東金道路がさらに延長された場合、この無料開放はまたまた延長されることになるんじゃないか、こういうふうに思うのですが、この点はいかがですか。もう一遍確認したいと思います。
○小川仁一君 首都圏で四百三十万戸の住宅を供給すると言いますが、実際に政府、公団、自治体が直接供給するのは一体何戸でございましょうか。
未買収地の取得につきましては、地権者である農家の方々と話し合いによる解決、これを基本方針にいたしまして、これまで政府、公団は積極的な努力を重ねているところでございまして、去る一月三十日におきましては、運輸大臣がみずから反対派農民と現地で直接話し合いの場を持ったところでございます。
こういう公共事業に関連する政府、公団等の発注についてもそういう問題が出てきておるわけです。 ですから、もとをなす、発注の試算になる三省協定を、確かに調査してきちっとやっておりますけれども、どこかで調整というか見直すということを考えていかなければこういう問題がさまざま出てくるのではないか。したがって、根本的な見直しを強く要請しておきたいと思います。いかがでしょうか。
十五万円とか二十万円の家賃の住宅をつくっておいて、公共住宅としてのあり方が問われていることについての政府、公団の責任を不問にした比較論で値上げすることは認められないのであります。 また、修繕費、維持管理費の確保が理由になっておりますが、例えば過去二回の家賃値上げ増収額は二千六百十八億円であります。そのうち二千四億円を修繕費、維持管理費に使ったと言われております。
こういうときに、この異常な地価を引き下げて良質で低廉な住宅を大量に供給するということが政府、公団の責務だと思います。ほかにやるところはないんです。この間の委員長要望の第一項でも、特に「高家賃の引下げに努める」ということをちゃんとうたっております。ところが、公団は家賃の抑制どころか反対に値上げをしようというのであります。
したがって、前二回の値上げの際も当委員会におきましては集中審議が行われましたし、委員長の政府、公団に対する申し入れも行われた、そういう経緯がございます。特に、前回値上げのときの当委員会の申し入れは、手続的にもルールづくりを要望するなど慎重に対処することを求めているわけですが、今回の検討に当たりましてはそれを十分尊重されているでしょうか。
そして結局は政府、公団の天下りの受け皿と言ってもいいしあるいは中継機関と言ってもいい。またいろいろな会社に出資して配当金を吸い上げる持ち株会社、こう言ってもいいと思う。そして公団の敷地を独占する利権集団、現状は二十年の歴史の間にこういう性格になってきていると思うのです。ここに最大の問題があるのです。
港の区議会側はこの問題非常に強硬で、公団住宅の建設に充てよと政府、公団に要請書を送っているし、政府、公団の出方によっては、これはあの地域一体の港の地区計画、これを放棄するぞということで非常に強い異議申し立てを行っているんですね。
○増田説明員 先生ただいま御指摘のとおり、地元からの要望は百四十一項目に上っておりまして、政府、公団一体となりまして逐一解決に向かって努力を続けてまいっておるところでございます。 第一の騒音地区の指定でございますが、これはお約束に従いまして、今月内に地元にその案を提示いたしまして、五十九年度内に指定をするように私どもは努力をいたしております。
まず、これまでの私の調査やあるいは政府、公団の答弁で現在の到達点がどうなっているか、これを建設省に確認しておきたいと思うのですが、支払われた補償額は、今お配りした資料の一枚目に載っておるように、琵琶湖汽船八隻二十六億五千三百三十六万円、オーミマリン四隻四億四千三百万円、橋本汽船一隻一億六千五百万円、岡田海運一隻九千四百万円、松屋高速船一隻一億四千万円、計十五隻三十四億九千五百三十六万円となっており、
つまり、これは国会の要望を軽視するばかりか、内容的に見ましても、その発想の中には、政府、公団がみずから設定しておりますところの原価主義を投げ捨てて、推定再建築費といった市場家賃論を採用するものでありますから、公団家賃の民営化に道を開くものと言わざるを得ない。したがいまして、これまた公団の使命そのものを放棄し、公団の民営化を志向すると言わざるを得ないのであります。
このことは政府、公団ともに確認をされたところであります。 ところが、公団住宅について見ますと、昭和四十一年から四十五年までの第一期五カ年では、計画三十五万戸に対してほぼ達成率もよかったのですが、第三期、昭和五十一年から五十五年になりますと、計画を三十一万戸に引き下げた上、その達成率はわずかに五二・五％、半分にしかすぎなかった。
もう一つのセクトで申し上げますと、革労協の狭間派といいますのは、いまこそ二期廃港決戦に総決起し、飛行阻止、空港機能停止を実現する決定的打撃を連続的に炸裂させ、空港そのものの破壊、ジェット輸送関連事業、通信体系、政府、公団、警察施設等、二期廃港決戦のターゲットのすべてを破壊し尽くすという主張をしておるわけでございます。